当社は、「お客様の心の安心と利益の追求のために10年後・20年後の将来長きにわたりお客様とともに笑顔であるために
お客様に寄り添い、お客様の良きパートナーになる為に幅広い知識の修得研鑽に励みお客様をお守りいたします」という経営理念のもと、顧客本位の業務運営を実現するための方針を以下のとおり定めます。当社は、本方針に基づく取組状況を定期的に公表し、必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めます。
【原則1:顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
1-1 方針の策定・公表
当社は、顧客本位の業務運営を実現するため、本方針を策定・公表し、取組状況を定期的に開示します。
1-2(注)最終受益者の視点
当社は、取引の直接の相手方のみならず、インベストメント・チェーンにおける最終受益者としての顧客の利益も踏まえ、方針を策定します。
【原則2:顧客の最善の利益の追求】
当社は、社員一人ひとりが高い専門性と職業倫理を保持し、誠実かつ公正に業務を行うことにより、お客様の最善の利益を追求します。 お客様のリスク・ご意向・ライフプランを丁寧に把握したうえで、複数の生命保険会社の商品を取り扱う保険代理店として、幅広い選択肢の中から最適な商品をご提案します。
また、時代とともに変化するお客様のニーズに継続的に対応できるよう、社員教育・研修を通じて専門性の向上に努めるとともに、顧客本位の業務運営が企業文化として定着するよう取り組みます。
(注)対応
当社は、顧客本位の良質なサービス提供を通じて、お客様の最善の利益を図ることが、結果として当社の安定した顧客基盤と持続的な収益確保につながるとの認識のもと、長期的視点に立った業務運営を行います。
【原則3:利益相反の適切な管理】
当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、取引における利益相反の可能性を正確に把握し、社内規程に基づき適切に管理する態勢を整備します。 複数の生命保険会社・損害保険会社の商品を取り扱う保険代理店として、当社は保険会社から代理店手数料を受領しますが、当該手数料に左右されることなく、比較推奨販売を遵守し、お客様のご意向に最も適した商品を中立的な立場でご提案します。
また、利益相反の可能性が認められる場合には、その内容や影響を適切に把握し、必要に応じてお客様へ分かりやすく説明するとともに、利益相反が顧客の不利益につながらないよう管理措置を講じます。
(注)対応
利益相反の判断にあたっては、以下の状況を含め、取引や業務に及ぼす影響を総合的に検証します。
- ・保険会社から受領する代理店手数料の有無・水準
- ・複数社の商品を取り扱うことによる比較推奨の必要性
- ・商品特性や販売方法に起因する利益相反の可能性
当社は、これらの状況を踏まえ、利益相反管理の実効性を確保するための体制整備と運用を継続的に行います。
【原則4:手数料等の明確化】
当社は、特定保険契約等においてお客様にご負担いただく為替手数料、ファンド変更費用その他の費用について、契約締結前交付書面、商品説明資料、設計書等に記載された内容に基づき、契約締結時にお客様が十分に理解できるよう、分かりやすく丁寧な情報提供を行います。
また、当社が受領する代理店手数料は、お客様の保険料の一部から支払われるものであり、当社はこれを最適な保険商品の推奨・販売、ならびにご契約後の継続的なサポート体制の整備・向上に充てています。 当社は、手数料が提供するサービスの対価として合理的であることを説明できるよう努めるとともに、手数料の水準が提案内容に不当な影響を及ぼすことがないよう、社内規程に基づき適切に管理します。
【原則5:重要な情報の分かりやすい提供】
当社は、金融商品・サービスの販売・推奨等を行う際、お客様との対話を通じて、お客様のニーズ、金融商品に関する知識・経験、理解度等を確認し、その状況に応じて適切と考える金融商品・サービスを選定し、推奨します。重要な情報(リスク・リターン、取引条件、お客様にご負担いただく手数料等)については、お客様が十分に理解できるよう、分かりやすく丁寧に説明します。
提案に際して利益相反の可能性がある場合には、その内容および適切に管理されている旨を明確に説明し、お客様の不利益が生じないよう配慮します。
当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行っておりません。
複雑性またはリスクの高い商品の販売・推奨を行う場合には、必要に応じて同種商品の比較が容易となるよう、重要情報シート等を活用し、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。
(注1)当社は、以下を重要情報として位置づけ、適切に説明します。
・商品がもたらす利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件
・商品を組成する金融事業者が想定する顧客属性
・推奨理由(お客様のニーズ・意向に合致すると判断した理由)
・利益相反の可能性がある場合の具体的内容および影響(第三者からの手数料等を含む)
(注2)当社はパッケージ販売を行っていないため、パッケージ比較情報の提供は不要ですが、個別商品ごとに重要情報を明確に説明します。
(注3)当社は、お客様の取引経験・金融知識・理解度を踏まえ、明確・平易で誤解を招かない誠実な説明を行います。
(注4)当社は、商品の複雑性やリスクの程度に応じて説明の深度を調整します。単純・低リスク商品は簡潔に、複雑・高リスク商品は重要情報シート等を用いて丁寧に説明します。
(注5)当社は、情報提供にあたり、重要性に応じて情報を区別し、特に重要な事項については強調して説明し、お客様の注意喚起を行います。
【原則6:顧客にふさわしいサービスの提供】
当社は、お客様との対話を通じて、お客様の資産状況、知識や取引経験、ニーズや目的を丁寧に把握した上で、お客様に適切な商品・サービスをご提案します。その際、必要に応じて、当社が取り扱う金融商品・サービスと同種または代替となる商品・サービスの内容(手数料を含む)を比較しながらご提案することも行っております。
商品の特性・リスクやお客様の知識・経験・資産状況等を踏まえ、お客様にとってふさわしいものであるかを慎重に検討し、適当でないと判断した場合には、ご提案を控えることがあります。また、商品・サービス販売後も、運用状況や市場環境に関する情報提供など、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行います。
当社では複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することは行っておらず、また当社自体が金融商品を組成することもありません。
(注1)当社は、お客様の意向を確認した上で、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき具体的な提案を行います。また、類似商品・代替商品との比較を行い、販売後も長期的なフォローアップを実施します。
(注2)当社はパッケージ販売を行っていないため、パッケージ全体の適合性判断は不要ですが、個別商品ごとに適合性を慎重に確認します。
(注3)当社は、保険会社等が公表する想定顧客属性を十分に理解した上で、自らの責任において適合性を判断し、販売を行います。
(注4)当社は、複雑またはリスクの高い商品、あるいは金融取引被害を受けやすい属性のお客様に対しては、商品特性や顧客属性に応じ、より慎重な審査を行います。
(注5)当社は、従業員が取り扱う金融商品の仕組み等に関する理解を深めるための教育・研修を継続的に行い、お客様に対しても属性に応じた基本的な金融知識の提供に努めます。
(注6)当社は、商品の複雑性やリスク等に応じて、顧客の最善の利益を実現するため、商品を実際に購入した顧客属性、顧客の反応、販売状況等の情報を商品組成会社へ適切に提供し、連携を図ります。
(注7)当社は、商品の複雑性やリスク等に応じて、商品組成会社におけるプロダクトガバナンスの取組内容を把握するよう努め、必要に応じて商品の選定等に活用します。
【原則7:従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
「お客様の心の安心と利益の追求のために10年後、20年後将来長きにわたりお客様とともに笑顔であるために お客様に寄り添い、お客様の良きパートナーになる為に幅広い知識の修得研鑽に励みお客様をお守りいたします」という経営理念を掲げ、従業員が常にお客様の最善の利益を意識して行動できるよう、継続的な社員教育・研修を実施し、理念の浸透に努めています。
また、顧客の最善の利益の追求、公正な取扱い、利益相反の適切な管理を促進するため、長期的な視点を重視した報酬・業績評価体系の整備に取り組み、短期的な販売成績に偏らない適切な動機づけの枠組みを構築します。
(注)当社は、本方針に定める各原則および注記に関して、実施する内容や必要に応じて講じる代替策を従業員に周知し、従業員の業務を支援・検証するための体制を整備します。
お客様本位の業務運営に関する取組結果の公表(KPI)
当社は2025年度のお客様本位の業務運営に関する取組結果を下記にまとめましたので、公表いたします。
①お客様本位の業務運営を社員に浸透させる取組
四半期に一度全体会議(Web会議を含む)を行い、社員へ指導を徹底いたしました。
お客様意向把握シートの内容確認をし、お客様のご意向に沿っていたかを再度確認いたしました。
本年度は昨年度にプラス社員との勉強会を実施し、向上を目指します。
②お客様の声を経営に反映させる取組
2025年度に寄せられたお客様の声
27件 うち苦情0件
お客様のご意見内容としましては、既契約についてのご質問や、部隊からのセミナー内容についてのご質問でございました。弊社社員へのご不満や苦情に対しては迅速かつ誠意をもって対応し、当該社員にヒアリング、再発防止の為の指導を徹底いたします。
③保険契約の継続率について
2025年6月16日現在の当社の生命保険継続率をご報告いたします。なお、継続率の基準は、各社で定めるところによります。
生命保険
ソニー生命 100%(2023年6月1日~2025年5月31日)
マニュライフ生命 12ヶ月100%
アクサ生命 MOF13 100%MOF25 100%IQA24 100%
メットライフ生命 MOF13 100% IQA24 100%
MOFとは、集計対象期間に成立となったご契約のうち、保険料が一定回数において払込頂いたご契約の割合を表す指標となります。
MOF13:集計対象期間に成立したご契約のうち、保険料払込回数が13回以上継続された割合
MOF25:集計対象期間に成立したご契約のうち、保険料払込回数が25回以上継続された割合
IQA24とは、ご契約をお預かりしてから2年間の継続率を示す指標となります。
継続率はお客様のニーズに合っている商品提案が出来ているか、保全活動が行われているかを表す数だと社員に徹底し、向上させてまいります。経営理念に掲げているお客様の心の安心と利益の追求の為に、今後も幅広い知識の修得研鑽に励み、お客様をお守りいたします。